「障がい者の雇用の現状と障がい者雇用施策の動向」

労働局、ハローワークにおいて、障がい者の就職支援・事業所に対する障がい者雇用支援を実施。(通算7年)
労働局、ハローワークでは、障がい者の職場見学や面接への同行及び職業後の職場訪問による定着支援などを行っており、事業所支援として、職域開発の相談、各種支援制度を利用した障がい者雇用にかかる支援を行っています。
また、「障害者向けチーム支援事業」及び「企業向けチーム支援事業」等について、岐阜県・関係機関との連携のもとに障がい者雇用を進める取り組みを行っております。

「OKBの特例子会社としての取組について」

2017年 6月

社長就任、OKB大垣共立銀行から要請に基づき、既存会社を特例子会社として認定取得するための体制整備を開始

2019年 1月

OKBより障がい者14名が転籍、障がい者雇用を開始

2019年 3月

特例子会社の認定取得

2020年 4月

特別支援学校からの新卒採用開始

2020年10月

障がい者雇用優良中小事業主認定(もにす認定)取得

2021年現在、知的障がい19名、身体障がい1名、知的と身体の重複障がい1名、精神障がい1名の計22名の障がい者を雇用しています。
印刷、文書作成、帳票物品発送等10業務を行っており、すべての業務に障がい者が従事しています。